第5回洪水管理国際会議(ICFM5)開催

　2011年9月27〜29日、国際連合大学(東京都渋谷区)及び秋葉原UDXにおいて、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）内ICFM5事務局の主催による「5th International Conference on Flood Management（第5回洪水管理国際会議：ICFM5）」が開催されました。会議には、世界41カ国から450 名以上の参加がありました。この会議は、2000年のドイツ・カッセルでの開催を皮切りに、中国・北京、オランダ・ナイメーヘン、カナダ・トロントと3年ごとに、洪水管理に特化して継続的に開催されている唯一の国際会議です。
　本会議には、皇太子殿下のご聴講をはじめ、パキスタンのChangez Khan Jamali科学技術大臣、フィリピンのRogelio Singson公共事業交通長官を含む外国政府高官、奥田建国土交通副大臣の参加もいただきました。
　また、論文要旨の投稿は事務局が設定したトピック分野を網羅し合計417件、参加者数も3日間で、国内200余名、海外からも250名を超え、大変な盛会となりました。ICFM5国際科学委員会はすべての要旨を審査し、結果256件が、2つの全体会合、8つの特別セッション、26の分科会、そしてポスター・ブースセッションで発表されました。
　会議第1日目は、国連大学において、竹内邦良ICHARMセンター長の開会の辞によって始まりました。開会式では、Michel Jarraud WMO事務局長、Soon-tak Lee UNESCO-IHP議長、武内和彦国連大学副学長、そして、Slobodan Simonovic ICFM特別委員会議長からも祝辞をいただきました。
　開会式後、「洪水予報早期警報」、「豪雨による洪水、地すべり、土石流」をテーマに、ふたつの全体会合と、国土交通省等による「巨大水災害に関する国際フォーラム」が開催されました。
　国際フォーラムの開催趣旨は、本年の東日本大震災を受け、広い見地から各国の経験と教訓を共有し、巨大水災害に備えようとするものです。そこでの議論は、ICFM5宣言案に反映されました。
　秋葉原UDXの第2、3日目では、特別セッション、分科会、ポスターセッション、展示会などがあり、会議参加者には、論文要旨300件を収めた要旨集と、ICHARMが企画した報告書「大規模洪水レポート」が配布されました。29日にはICFM5宣言案を発表、次回ICFM6のホスト国としてブラジルを指名し、閉会しました。
　ICFM5では、コミュニティー、国、地域がそれぞれのレベルで直面している洪水管理上の重要課題について、3日間に渡り、集中的な議論が行われました。ICFM5宣言案は、それを踏まえて、ICFM5議長および特別委員会が作成しました。宣言案はICFM5のホームページ（http://www.ifi-home.info/icfm-icharm/icfm5.html）でご覧いただけます。
　ICFM5開催にあたりまして、参加者皆様から様々な形でご支援、ご協力をいただき、予想（300名）を上回る多くの参加者（450名）を得て、会議を成功裡のうちに、終わらせることができました。また、WMO,UNESCO,河川整備基金からの助成もいただきました。併せて感謝いたします。ICFM5が参加者皆様にとっても実り多いものであったことを願っております。


（問い合わせ先：ICHARM）

平成23年度土木研究所講演会を開催しました

　平成23年11月10日（木）、サンライズビル（東京都中央区）において、平成23年度土木研究所講演会を開催しました。
　本講演会では、未曾有の大災害である東日本大震災への対応として、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE)への参画や自主調査チームによる現地での技術支援や土木施設の被害調査等に関する報告を行いました。また、災害調査報告として、紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらした台風12号の災害状況や現地での技術指導や災害調査について、報告（速報）を行いました。
　更に、昨年度までの第2期中期計画について、中期計画で得られた成果や主要な重点プロジェクト研究の研究報告を行うとともに、今年度からスタートした第3期中期計画の研究活動についての報告を行いました。
　特別講演では、財団法人リバーフロント整備センター理事長の竹村公太郎理事長をお招きし、「災害と日本人のアイデンティティー」と題し、歴史を振り返りながら未来を考えるといった非常におもしろいご講演いただきました。
　講演会当日は、民間企業を中心に公益法人等より約360名の方々にご参加をいただきました。参加された方々からは、講演終了後にアンケートを通じ、「講演内容を参考に、今後の業務に活用します。今後の社会に貢献する研究開発の活動に期待している」、「今後もこのような講演会を通じた最新の技術動向の報告をお願いします」といった声が寄せられました。一方、「報告が概論説明では、一般市民には興味深いものではない」、「具体例を盛り込んだ報告をしてほしい」といった分かり易い報告を求める厳しい意見もいただきました。
　また、今後の講演テーマとして、「災害復興に向けた土木工事とその最新技術（防災・減災）」、「大規模自然災害への対策」、「海外の土木研究（最新の土木技術）の動向」、「構造物の維持管理技術」等の希望があり、土木研究所の活動に対しては、「技術の発信、広報。震災等の状況報告、耐震性、安全性、危険性の報告などを速やかに行ってほしい。」等の要望も寄せられました。
　次回以降も土木研究所の優れた研究成果等を報告する場として、よりよい講演会づくりに一層努めて参りたいと思います。


（お問い合わせ先：研究企画課）

第25回寒地土木研究所講演会を開催しました

　平成23年11月11日（金）、札幌サンプラザにおいて第25回寒地土木研究所講演会を開催しました。 本講演会は、当研究所の研究成果や寒地土木技術に関連するトピック等を多くの方々に紹介するために昭和61年から行っています。今年は337名の方に聴講いただきました。
特別講演では、道路工学を専門とし、国や自治体、学会等の委員会で多くの要職を歴任され、現在も北海道工業大学名誉教授としてご活躍されています笠原 篤氏をお招きして、「マネジメントの時代」と題し、ご講演をいただきました。
　笠原氏は、「土木技術者の使命は、良質な社会資本を通じて人々に利便性・安全性・良好な環境を提供し、かつそれを次世代に残すことである」と提起し、その上で、「利便性の最大化と費用の最小化を目的としたアセットマネジメントシステム、不測の損害を最小の費用で効果的に処理するためのリスクマネジメントシステム、この二本柱が時代の要請になってきている。寒地土木研究所で過去に行われてきた研究成果、次期の研究目標も全て、これらのマネジメントシステムのサブシステムを構成していると認識されるべきであり、有効に稼働し社会に貢献するマネジメントシステムの確立が望まれる」と述べ、これまで継承されてきた膨大な知的財産を次世代へ引き継ぐことに期待を込めて講演されました。マネジメントが注目される昨今、聴講者の関心を集めていました。
　成果報告では、（独）土木研究所第2期中期計画（平成18年度〜平成22年度）に基づき、寒地土木研究所において推進していた7つの重点プロジェクトの研究成果について、各プロジェクトリーダーの研究グループ長等から報告しました。研究紹介では、当研究所の研究調整監から、新中期計画（平成23年度〜平成27年度）の概要について紹介をしました。
　また、会場1階ホワイエ（ホールロビー）で行った「寒地土木研究所パネル展」では、当研究所の開発技術や各研究チーム等の第２期中期計画研究成果等をDVD映像やパネル、パンフレットなどで分かり易く展示し、多くの方々が熱心にご覧になっていました。
　今年もたくさんの皆様のご来場をいただきましたことに心より感謝申し上げます。


（問い合わせ先：寒地土木研究所　寒地技術推進室）

国立高等専門学校機構と連携・協力の推進に関する協定を締結

　平成23年12月7日、土木研究所（以下「土研」、魚本健人理事長）は、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」、林勇二郎理事長）と連携・協力の推進に関する協定を締結しました。
　高度経済成長期に多数建設された橋梁の老朽化が社会的に問題となる中、国や都道府県と比較して技術者数の少ない市町村では老朽化への対応が難しく、市町村道路管理者の維持管理技術力の向上が求められています。
　現在、13の国立高等専門学校（福島・群馬・石川・福井・舞鶴・和歌山・明石・徳山・呉・香川・阿南・高知・熊本）建設系教員が協力して「橋の老朽化対策研究会」を立ち上げ、市町村管理橋梁の老朽化対策に取り組んでおり、両法人において連携・協力することにより、市町村へのより効果的な支援を全国規模で展開・推進することが可能となります。

　 高専機構に所属する香川高等専門学校では、市町村が管理する橋梁の老朽化問題に対応するため、市町村の道路管理者を対象とした「実践的橋梁維持管理講座」を平成20年8月〜22年3月の間に全19回開催してきました。
　 この講座を開催するに当たっては、独立行政法人土木研究所構造物メンテナンス研究センター（以下「CAESAR」）が講師派遣等を行っており、講座の開催を契機として平成21年5月29日、両者の間で「市町村の道路管理者の橋梁維持管理技術力育成に関する協定書」を締結しました。
　 今回、法人間で協定を締結することにより、香川高等専門学校とCAESARの取り組みを2法人全体の取り組みに拡大して推進します。
　当日は、高専機構の林理事長と魚本理事長による挨拶、香川高等専門学校嘉門校長及びCAESAR桑原研究グループ長によるこれまでの取り組み状況、協定締結の趣旨説明が行われ、その後、両法人理事長による協定書への署名を行い協定が締結されました。
　協定締結により、両法人の協力可能な全ての分野における人材育成・産学共同教育の相互支援、研究開発などの具体的な連携・協力を効果的に推進することにより、我が国の学術及び産業技術の振興に寄与するとともに、社会基盤の整備と維持管理を通じて地域社会に貢献して参ります。


（問い合わせ先:CAESAR）

ICHARMのドクターコース・マスターコースが始まります

　水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）は、政策研究大学院大学及び（独）国際協力機構と連携し、修士課程「防災政策プログラム　水災害リスクマネジメントコース」（JICA研修「洪水関連災害防災専門家育成」）を2007年から実施しています。これは、途上国の洪水対策に責任を持つ政府組織の行政官を対象とする1年間のコースであり、これまでに計41名が「防災修士」の学位を取得しています。
　2011年10月からは5期目となるコースを開始し、本年度は、過去最大となる計19名（バングラデシュ2名、中国2名、インドネシア2名、ネパール2名、パキスタン6名、チュニジア1名、ベトナム1名、フィジー1名、フィリピン1名、スリランカ1名）が学生として参加します。
また、ICHARMは2010年10月から政策研究大学院大学（GRIPS）と連携して、博士課程「防災学プログラム」を開始しており、今年度は第2期生として3名（オランダ、エチオピア、ネパール各1名）が入学しました。10月7日には、修士課程及び博士課程の合同入学式を行い、ICHARMでのそれぞれの研究活動がスタートしました。
　講義開始から早2ヶ月がたち、学生たちは慣れない日本での生活に戸惑い、しかし楽しみながら、毎日の講義、演習、現地視察、修士論文など多忙な中で、充実した活動を行っています。
プログラムの様子は、適宜ICHARMのニュースレター等で報告する予定です。

（問い合わせ先：ICHARM）

「土木の日2011一般公開」を開催しました

　今年で18回目となる毎年恒例のイベント「土木の日2011一般公開」を11月19日（土）、土木研究所と国土技術政策総合研究所の共催で開催しました。
この一般公開は、両研究所で｢どのような研究を行っているのか｣、また｢土木とは何か｣など、広く一般の方々に土木に関する理解を深めて頂くことを目的として行っています。
　当日は残念ながら雨となってしまいましたが、それにも関わらず、537名もの方にご来場頂きました。
　今年の実験施設の公開は、試験走路、舗装走行実験場、ダム水理実験施設、土石流発生装置、橋の撤去部材展示の他、津波の実験を行う海洋沿岸実験施設を公開しました。このうち、海洋沿岸実験施設の見学者からは「津波が発生する仕組みを見ることができて良かった」等の感想を頂くなど、津波に対する関心の高さが伺われました。
　また、土木に関する様々な体験ができる土木体験教室では、用意した６つの企画に、多くのご参加を頂きました。そのうち、模型実験により液状化を体験できる「液状化を体験しよう！」では、子供が模型実験で液状化を発生させると、見ている方から「おーっ！」という歓声が上がるなど、液状化に対する関心の高さが伺えました。また、一見砂遊びのようで実はトンネルの強度を学べる「トンネルの掘削実験」では、多くの子供たちが実験に参加し、トンネルの強さの仕組みについて学んで頂きました。
　その他、特別企画として、東日本大震災への対応をパネルや動画で紹介する展示を行いました。震災当日の東北地方整備局の初動対応についての動画では、多くの方々が足を止め、両研究所の活動内容をまとめたパネルと共にご覧いただきました。また、昨年度と同様、関東地方整備局の協力により行った「働く自動車の展示」、つくば市内の小学校5年生の力作がそろった「ボール紙でつくる橋コンテスト」、道路の土砂災害について学ぶ「サイエンスカフェ」など幅広い年齢層に楽しんでもらえるようなイベントを開催しました。
　一般公開全体では、来場者から、「説明が丁寧でよかった」、「また来年来たい」など好評な意見や、｢雨でとても残念だった｣など雨天を惜しむ声が多数寄せられました。
今年度の一般公開も、ご来場いただいた方々が土木をより身近に感じ、理解を深めていただける良い機会になったのではないかと思います。
　両研究所にとって、土木の日一般公開は、研究所の活動内容や土木事業の重要性をアピールする数少ない機会の一つです。次回もよりよいイベントにしていきたいと考えています。
　今回のイベントにご協力いただきました多くの皆様方、また来場された皆さまに感謝申し上げますとともに、今後も両研究所へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。


（問い合わせ先：研究企画課）

土研新技術ショーケースを全国各地で開催しています

平成23年度土木研究所防災訓練

　9月1日は「防災の日」であり、政府が行った総合防災訓練をはじめ、全国各地で地方自治体を中心に様々な機関で防災訓練が行われ、防災に対する人々の意識高揚を図っています。土木研究所でも、同日に防災訓練を実施しました。
　訓練は、午前7：00に茨城県南部を震源とする強い地震が発生し、つくば市、土浦市等は震度6強の揺れを観測したという想定のもと行われました。今回の訓練の主な内容は、①参集訓練、②施設点検訓練、③災害対策本部の設置・運営訓練の3項目です。
　参集訓練は、訓練参加者が土木研究所に参集した時刻、被災状況等を参集者名簿に記入することで職員やその家族の安否等について確認を行いました。
施設点検訓練では、施設点検訓練計画に基づき、参集した職員による庁舎および実験棟の緊急点検訓練が行われました。
　対策本部設置運営訓練は、対策本部を設置し、理事長を本部長として総合対策係、技術班、情報・施設係、庶務係、厚生係、調達係を設け、災害時における報告事項（災害状況、施設点検状況、備蓄物の状況等）について報告を行いました。また、土木研究所内の地震時の初動体制に関する課題等について、対策本部にて集まったＧ長以上の幹部にて議論が行われました。今年度は特に、東日本大震災という未曾有の災害があり、その経験を踏まえた所内体制の反省点、改善点が活発に議論されました。
　土木研究所では、指定公共機関として災害対策基本法や土木研究所防災業務計画などに基づき、防災訓練の実施が義務付けられております。また、国土交通大臣から災害対応の要請依頼があった場合は、速やかに必要な業務を実施することが法律で定められています。これに対して、土木研究所では所内に災害対策本部を設置して、迅速な対応に備える訓練も実施しています。これらの訓練を通じ、そして東日本大震災の経験を踏まえ、各自の役割を再認識し、災害時には適切な対応が図られるよう努力していきます。


（問い合わせ先：研究企画課）